環境募集要項2007

人類が直面している最大の問題の一つである環境問題の解決・改善に資する研究に対して、下記のとおり助成を行います。

一般研究

課題研究

１. 助成対象研究

環境に関する研究
（分野は問いません。）

＜例＞

自然科学分野

大気圏、水圏、地圏、生物圏等の環境に関する研究
省エネ・省資源、廃棄物処理等対策技術の研究

人文・社会科学分野

環境問題の分析・評価、環境計画
環境問題に関する政策的研究

その他環境に関する総合的研究

本年度募集課題

「新たな政策提言に資する環境研究」

環境問題の多様化、社会の変化に伴い、環境基準値の達成のための規制を中心とした従来型の環境政策に加えて、21世紀にふさわしい政策を立案し実行することが持続可能な社会の実現のために求められている。このことは循環型社会の形成や地球温暖化の課題などに端的に表れている。新たな環境政策を立案し、実行するためにはその裏打ちとなる研究が必要である。従来から、現象の解明と問題の解決を目指してさまざまな環境研究が行われてきているものの、それらを実際の政策に生かしてこそ社会に対する貢献となる。
　そこで、本課題研究においては、新たな政策立案のきっかけとなる研究、政策の具体化の根拠を与える研究、政策の効果を評価する研究、政策実施の前提となる対策に関する研究、さらに政策の実効性を担保する研究、などを募集する。本課題で対象とする研究分野は特に限定せず、自然科学分野と人文・社会科学分野の両者を含むが、新たな政策への反映を目的として深められた研究であることが求められる。なお、ここで対象とする政策には、国内政策、発展途上国の政策および国際政策を含むものとする。

2006年度の助成対象

２. 助成金額と件数

総額：8,000万円
１件当たりの助成額：
　　　　最大500万円
助成件数：50件程度

総額：2,000万円
１件当たりの助成額：
　　　　　最大1,000万円
助成件数：２件を予定

３. 助成期間

原則として１年間
（2007年11月～2008年10月）
希望される場合は更に６カ月間を限度として延長可

２年間（最長）
（2007年11月～2009年10月）

４. 応募資格

特に制約はありません。

●	応募する研究者（グループの場合は代表者）が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に行えることを条件とします。
●	機関に所属している研究者の場合は、採択決定後に、助成を受けることについて所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長以上）の承諾が必要となります。

５. 助成対象となる費用

研究に直接必要な経費
但し、以下に記載した費用は対象外とします。
　 ● 応募する研究者本人及び共同研究者の人件費
　 ● 汎用性のある機器（例：パソコン、ファクシミリ、複写機）の購入費
　 ● 応募者が所属する組織の間接経費・管理経費・共通経費

６. 助成の対象とならない研究

　 ● 営利目的、または営利につながる可能性の大きい研究
　 ● 他の機関からの委託研究
　 ● 実質的に完了している研究

７. 助成対象者の義務等

助成対象者は、当財団と「合意書」を締結し、助成期間満了後に研究の経過・結果、及び会計に関する報告を提出して頂きます。
提出された研究成果報告書は国立情報学研究所の「民間助成研究成果概要データベース」へ登録、また住友財団のホームページでも公開します。
研究成果を発表する場合には、当財団の助成を受けたことを明示して頂きます。

８. 選考手続

当財団の選考委員会にて選考のうえ、2007年10月頃開催予定の理事会にて決定し、直ちに採否を文書で各申請者に連絡します。
なお、採否の理由についてのご照会には回答致しかねますのでご了承下さい。

９. 選考基準

下記諸点に重点を置き選考します。

	● 社会性	研究目的に対する学術的・社会的要請が大きいもの
	● 実現性	研究計画が充分に検討されていて目的達成の可能性が高いもの
	● 独創性	独創性に優れ、他の研究の端緒となる可能性のあるもの
	● 境界性	従来の学問の分野の境界にあるもの
	● 必要性	政府・企業等の補助、助成が得難い等、当財団の助成の必要性が高いもの